女性活躍推進法への取り組み
女性上級職を育成・活躍できる体制つくり、及び年次有給休暇の法定取得日数以上の積極的な利用促進に向けて以下の行動計画を策定する。
1.計画期間
2021年4月1日から2026年3月31日までの5年間
2.当社の課題
- 課題 1:女性管理職のより積極的な登用、及び昇格の機会の創出の改善が望まれる。
課題 2:年次有給休暇の法定の年5日取得以上の個別の利用促進が不十分。
3.目標と取組内容・実施時期
目標1:女性管理職のより積極的な登用、及び現女性管理職の1名以上の昇格
<取組内容>
- 2021年 4月~
1、昨年度より取り組んでいる新規の(次世代)社員育成プログラムを履行する。
プログラムの概要「引き続き中期的な組織編成を見越して、男女を問わず管理職候補者の個別のキャリアプランを計画し育成する。」
2、女性管理職に向け、よりブラッシュアップするためのセミナー・研修受講の機会の促進
- 2023年 4月~
登用・昇格実績、及びチェック・アクションの確認
目標2:計画期間内に年次有給休暇の取得率を80%以上となるよう働きかける。
<取組内容>
- 2021年 4月~
1、社員区分によらず、年次有給休暇の積極的な取得を促すようメール配信、HP掲載等による周知活動を行う。
2、年次有給休暇の法定年5日取得~取得率80%以下の社員に対して積極的に取得しやすい環境つくりに留意する。
- 2023年 4月~
取得実績、及びチェック・アクションの確認
女性活躍情報公開
1.採用した労働者に占める女性労働者の割合(区分ごと)
区分 | 女性割合 |
正社員 |
0% |
契約社員 |
60% |
派遣社員 |
60% |
平均 |
59% |
※2022年度新規採用者
2.男女の平均勤続年数の差異
区分 | 女性 | 男性 |
正社員 |
16.9年 |
18.4年 |
請負社員 |
11.3年 |
13.2年 |
派遣社員 |
10.3年 |
11.3年 |
※2022年度末現在、雇用期間5年超経過者
3.男女の賃金の差異
区分 | 男女の賃金の差異 |
全労働者 |
72.6% |
正社員・無期社員 |
73.1% |
有期社員 |
69.4% |
※付記事項
・対象期間:2022年度
・受入出向者を除く
・賃金:通勤手当等を除く